定額減税調整給付金について
定額減税調整給付金について
国の経済対策に基づき、物価高の影響を受けた国民の負担を軽減するため、令和６年分の所得税および令和６年度の個人住民税において、定額減税（所得税３万円、町道民税１万円）を実施しています。
その中で、定額減税を減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を調整給付金として支給いたします。
〇対象者
・令和６年１月１日現在、蘭越町に住所を有し、令和６年度個人住民税が課税されている方
・令和６年分の所得税または令和６年度個人住民税所得割が定額減税可能額を下回る方
〇定額減税可能額
納税者本人、控除対象配偶者および扶養親族数（16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定します。
・所得税分＝３万円×減税対象人数※
・住民税分＝１万円×減税対象人数※
※納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の人数（国外居住者を除く）
〇調整給付額
次の（１）と（２）の合算額を１万円単位で切り上げた額を給付します。
（１）所得税の控除不足額（減税しきれない額）
定額減税可能額３万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養人数）－令和６年分推計所得税額（減税前）
＝所得税分控除不足分（（１）＜0の場合は0）
（２）個人住民税所得割額の控除不足額（減税しきれない額）
定額減税可能額１万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養人数）－令和６年度個人住民税所得割（減税前）
＝個人住民税所得割分控除不足額（（２）＜0の場合は0）
（３）給付金の支給額＝（１）＋（２）（１万円単位で切り上げて算出）
※令和６年分所得税は確定していないため令和５年分所得税から推計して計算します。
令和６年分所得税が判明した際に給付金額に不足が生じた場合は不足額を令和７年度に追加で
支給する予定です。
〇調整給付額の計算例
【納税者本人のみの場合】
・令和６年分推計所得税 25,000円
・令和６年度住民税所得割 10,000円
～算出方法～
所得税：定額減税可能額（３万円） － 令和６年分推計所得税 ＝ 定額減税控除不足額(１)
３万円×１人（減税対象人数）
30,000円 － 20,000円 ＝ 5,000円(＜0の場合は0)
住民税：定額減税可能額（１万円） － 令和６年度住民税所得割 ＝ 定額減税控除不足額(２)
１万円×１人（減税対象人数）
10,000円 － 10,000円 ＝ 0円(＜0の場合は0)
調整給付金：定額減税控除不足額(１) ＋ 定額減税控除不足額(２) ＝ 定額減税控除不足額計
5,000円 ＋ 0 ＝ 5,000円（３）
調整給付金支給額：10,000円（（３）を１万円単位に切り上げ）
【夫婦２人と子２人の世帯の夫の場合】
・令和６年分推計所得税 79,000円
・令和６年度住民税所得割 35,000円
～算出方法～
所得税：定額減税可能額（３万円） － 令和６年分推計所得税 ＝ 定額減税控除不足額(１)
３万円×４人（減税対象人数）
120,000円 － 79,000円 ＝ 41,000円(＜0の場合は0)
住民税：定額減税可能額（１万円） － 令和６年度住民税所得割 ＝ 定額減税控除不足額(２)
１万円×４人（減税対象人数）
40,000円 － 35,000円 ＝ 5,000円(＜0の場合は0)
調整給付金：定額減税控除不足額(１) ＋ 定額減税控除不足額(２) ＝ 定額減税控除不足額計
41,000円 ＋ 5,000円 ＝ 46,000円（３）
調整給付金支給額：50,000円（（３）を１万円単位に切り上げ）
〇申請について
～提出書類～
・調整給付金支給確認書
・振込先金融機関口座確認書類
※町税引き落とし口座をご利用される場合は不要です
・本人（代理人）確認書類
～提出期限について～
提出期限：令和６年８月３０日（金）
※第１回目の支給に伴う提出期日とさせていただき、９月中旬に支給を予定しています
※上記提出期限以降に提出された場合も随時受付をいたしますが、支給については、受理してから
概ね３週間後です。
最終提出期限：令和６年１０月３１日（木）
※最終提出期限以降に提出された場合は、支給できませんので、期限内にご提出願います。
～提出方法～
・郵送の場合：返信用封筒へ必要書類を入れて、返送願います。
・書類を持参する場合：必要書類をご持参のうえ、蘭越町役場税務課税務係または各出張所へ提出願い
ます。
〇給付金を装った詐欺にご注意ください。
給付金の受給にあたり、ATMの操作をお願いすることや、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
万が一、自宅や職場などに蘭越町役場、北海道・国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、蘭越町役場や最寄りの警察署及び駐在所、警察相談専用電話（＃９９１０）にご連絡ください。
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