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障害者のために

手帳の交付住民福祉課福祉係 電話:0136-57-5111(内線234)

 身体に障害のある方には「身体障害者手帳」、知的障害のある方には「療育手帳」、精神障害のある方には「精神障害者保健福祉手帳」がそれぞれ交付されます。これらの手帳を持っていると障害の程度に応じてさまざまな支援制度を受けることができます。手帳の交付を受けるには、主治医と相談の上、役場窓口にて申請が必要です。

●申請に必要なもの 医師意見書、印鑑、写真

特別障害者手当住民福祉課福祉係 電話:0136-57-5111(内線234)

 著しく重度の障害のため、日常生活に常時特別の介護を必要とする20歳以上の方を対象に月額26,340円が支給されます。ただし、社会福祉施設に入所した場合や3ヶ月以上入院している方は除きます。また、所得制限がありますので手当を受けられない場合があります。

●申請に必要なもの 医師診断書、戸籍抄本、住民票、印鑑

障害児福祉手当住民福祉課福祉係 電話:0136-57-5111(内線234)

 重度の障害のため、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の方及び同程度の精神薄弱者に月額14,330円が支給されます。ただし、障害年金等を受給できる場合や社会福祉施設に入所した場合は支給されません。また、所得制限がありますので手当を受けられない場合があります。

●申請に必要なもの 医師診断書、戸籍抄本、住民票、印鑑

身体障害者町営温泉無料入浴券給付扶助住民福祉課福祉係 電話:0136-57-5111(内線234)

 本町に住所を有し、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方に対し、入浴券(50枚)を交付します。また、12歳未満の児童の保護者又は移動及び入浴が自力で不可能な障害者の付添者に対し、入浴券(25枚)を交付します。ただし施設に入所している方は除きます。

●申請に必要なもの 障害者手帳、印鑑

補装具費の給付住民福祉課福祉係 電話:0136-57-5111(内線234)

 身体障害者(児)の方の日常生活の向上を図り、失われた身体機能を補う用具の購入費又は修繕費に対して給付します。

●申請に必要なもの 医師意見書、印鑑、障害者手帳、補装具の見積書

日常生活用具の給付住民福祉課福祉係 電話:0136-57-5111(内線234)

 在宅の重度心身障害者(児)の方に対し、浴槽や特殊寝台などの日常生活用具を給付又は貸し付けします。

●申請に必要なもの 印鑑、障害者手帳、日常生活用具の見積書

在宅障害者(児)施設通所交通費助成住民福祉課福祉係 電話:0136-57-5111(内線234)

 在宅障害者(児)の方の自立を促進するため、指導訓練施設等に通所する交通費の一部を助成するものです。

精神障害者医療費助成住民福祉課医療給付係 電話:0136-57-5111(内線253)

 精神障害者に対し、医療費の一部を助成して家族の生活安定と社会的、精神的不安の解消をはかることを目的とします。

1.対象は
精神病者(中毒性も含む)、知的障害者及び精神病質者です。
ただし、次に該当する者は、この助成措置から除かれます。
  • (1)生活保護の適用を受けている者。
  • (2)児童福祉施設に入所している者。
  • (3)知的障害者援護施設に入所している者。
  • (4)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によって、措置入院を受けている者。
  • (5)各種医療費助成の支給対象者となっている者。
2.助成を受けるには
登録申請書に医師の診断書を添えて申請して下さい。
3.助成を受けられる範囲は
入院治療に要する医療費から標準負担額及び附加給付並びに高額療養費がある場合には、その額を控除した自己負担額の2分の1。
4.医療費の請求について
「受給者証」「印鑑」「領収書」を添え、翌月の1日から10日までに住民課医療給付係または各役場出張所に請求して下さい。
5.支給について
支給額を決定し、口座払いします。
6.次のことが発生したときには必ず役場に届出をして下さい。
  • (1)受給者が死亡したとき。
  • (2)対象者が生活保護法による保護を受けることになったとき。
  • (3)対象者の住所を変更したとき、または加入医療保険に変更があったとき。
  • (4)受給資格をなくしたとき。

重度心身障害者医療費助成住民福祉課医療給付係 電話:0136-57-5111(内線253)

1.対象者は次のいずれかに該当する方
  • (1)身体障害者手帳の1級、2級または3級(心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、肝臓、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害に限る)に該当する方
  • (2)療育手帳A判定の方
  • (3)精神保健手帳1級の交付を受けた方
2.助成の範囲
入院、入院外、歯科、調剤、訪問看護(対象者の状況や診療内容等により他の医療給付制度が優先される場合があります。)
健康保険の一部負担割合分を助成します。町民税課税世帯の場合は1割、町民税非課税世帯と未就学児の場合は初診時一部負担金が自己負担になります。(ただし、高校を卒業する年度の3月31日までは、課税・非課税世帯を問わず保険診療にかかる一部負担金は無料となりますので、自己負担した領収書を添付して役場窓口で請求すると助成されます。)
また、食事療養標準負担額(入院時の食事代)、基本利用料、健康保険適用外の費用は自己負担となります。
65歳未満 ◎町民税非課税世帯
◎未就学児
障初の受給者証
健康保険の一部負担割合分を助成
初診時一部負担金は自己負担(ただし、高校生までは無料)
町民税課税世帯
障課の受給者証
1割が自己負担
入院の場合 1ヵ月 44,400円まで
入院外の場合 1ヵ月 12,000円まで
65歳以上 町民税非課税世帯
老初の受給者証
後期高齢者医療の一部負担割合分を助成
初診時一部負担金は自己負担
町民税課税世帯
(後期高齢者医療3割の場合)
老課の受給者証
1割が自己負担
入院の場合 1ヵ月 44,400円まで
入院外の場合 1ヵ月 12,000円まで
町民税課税世帯
(後期高齢者医療1割の場合)
重度医療費の受給者証は交付されません。
3.病院等で診療を受けるとき
「健康保険証」「重度心身障害者医療費受給者証」を医療機関の窓口に必ず提示してください。提示がない場合は、重度医療費が適用されませんのでご注意願います。
4.医療機関などで現金で支払う場合
補装具などは全額現金でお支払いのうえ、必要書類を添えて請求してください。
  • (1)医療機関の領収書(受給者氏名、診療年月日、発行日、受領額、保険対象総点数、医療機関名及び領収印があるもの)、療養費払いになるものについては、医師の診断書・意見書及び保険者が発行する決定通知書の写し
  • (2)受給者証
  • (3)印鑑
  • (4)健康保険証
  • 振込先金融機関名、口座番号もお知らせください。
5.次のようなときは必ず届け出てください。
  • (1)氏名、住所が変わったとき
  • (2)健康保険の種類、記号番号が変わったとき
  • (3)死亡したとき

障害者就労施設等からの物品等調達方針住民福祉課福祉係 電話:0136-57-5111(内線234)

障害者就労施設等からの物品等調達方針
  • 平成25年4月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が施行されました。 この法律は、障害者就労施設で就労する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や市町村等が物品を調達する際に、障害者就労施設等から優先的に購入することを推進するために制定されたものです。    
  • 参考  障害者優先調達推進法パンフレット
  • この法律に基づき、本町では、障害者就労施設等からの物品等調達方針を策定しましたので、公表します。
  • 平成28年度蘭越町障害者就労施設等からの物品等の調達方針

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