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税に関するQ&A

住民税(町・道民税)

固定資産税

軽自動車税

国民健康保険税

その他

住民税(町・道民税)

Q1 死亡した人にも住民税は課税されるのでしょうか。
 住民税は、1月1日現在の生活の拠点となっている市町村から課税されますので、すでに確定しているその年度の住民税は法定相続人が納税義務を承継することとなります。
 ただし、翌年度の税金については次のようになります。
  1. 賦課期日前(1月1日以前)に死亡した場合
    住民税の課税要件は、賦課期日現在において完成し、その日に納税義務が発生することとなるので、賦課期日以前に死亡した方については翌年度の住民税の納税義務自体が発生しません。
    したがいまして、死亡された方の死亡前の所得に対し、相続人は住民税の納税義務はありません。
  2. 賦課期日後(1月2日以降)に死亡した場合
    亡くなられた方の前年の1月1日から12月31日までの所得について、法定相続人が納税義務を負うこととなります。
  • なお、相続人代表者指定届を提出していただくようお願いします。
    (用紙は蘭越町役場税務課にあります)
Q2 非課税所得にはどのようなものがありますか。
 所得税及び住民税は課税期間内のすべての所得を合算して課税するのが原則ですが、所得の中にはその性質や社会政策上の見地から課税対象とすることが適当でないと認められるものがあります。
 非課税所得の主なものは次のとおりです。
  1. サラリーマンの通勤手当や出張旅費など
  2. 雇用保険による失業手当
  3. 遺族年金、遺族恩給及び障害年金
  4. 相続や贈与による利益(相続税や贈与税の対象にはなります)
  5. 宝くじによる当選金
  6. 児童手当、児童扶養手当
  • これはあくまでも一例です。個別的には最寄りの税務署か税務課税務係までお問い合わせください。
Q3 3月31日に転出した場合、住民税はどちらに納めるのですか。
 住民税はその年の1月1日現在済んでいる市町村で課税されることとなります。
 あなたは、1月1日現在は蘭越町に住んでいたので、その年の住民税は蘭越町に納めていただくことになります。
  • もし、現在住んでいる町(市)から住民税の納税通知書が送られてきた場合は御連絡願います。
Q4 今年の3月末に退職して現在、収入がないのに住民税の納税通知書が届きました。何故ですか。
 住民税は前年の所得に課税されます。つまり、今回の通知は前年の給与所得に対する住民税です。
 なお、今年の1月から退職時までの給与所得分については、翌年度に課税されることとなります。
  • 退職後に、どちらかで働いて、給与・賃金等があれば合算されます。
Q5 年度の途中に退職した場合、その年の住民税はどうなりますか。
 給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回に分割して給与から差し引いておりますが、退職により給与から差し引くことができなくなりますので、以下の方法のいずれかにより納めていただくことになります。
  1. 税務課から納税通知書をお送りして残りの税額を納めていただく方法(普通徴収への切替)
  2. 退職時の給与から残りの税額を一括して差し引いて納める方法(一括徴収)
  • 1月から4月の間に退職した人は、原則として一括徴収の方法による納税となります。
Q6 昨年、入院や通院で医療費を払いました。医療費控除を受けたいのですが。
 医療費控除は、多額の医療費を支出した人に対し、所得税や住民税の負担を軽くするための制度です。
 医療費控除は、確定申告が必要で、申告者が本人や生計を同一にする親族のために支払った医療費が対象となります。
《注意》
医療費控除は所得税や、住民税の所得控除であり、医療費の還付ではありません。
所得税や住民税が発生しない場合は申告は不要です。
【医療費控除の計算方法】
「支払った医療費」-「保険金などの補てん金額」-「10万円又は総所得金額の5%のいずれか少ない方の額」=医療費控除
  • 保険金などの補てん金額
    健康保険などで支給される療養費、出産育児金や生命保険契約などで支給される入院費給付金などがありますが、個別的には最寄りの税務署か税務課税務係までお問い合わせください。
Q7 給与以外の所得が20万円以下の場合、所得税は申告は不要と聞きましたが住民税も同じですか。
 所得税においては、給与以外の所得が20万円以下の場合は確定申告不要とされていますが、住民税は他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、給与以外の所得がある場合には所得の多寡にかかわらず申告しなければなりません。

固定資産税

Q1 土地・家屋等の縦覧について知りたい。
 納税者の皆さんが所有している資産が適正な価格かどうかを確認するために、町内に所在する他の土地や家屋の価格と比較できるのが縦覧制度です。
  • 縦覧の期間・・・毎年4月1日~5月31日(土・日祝祭日を除く)午前9時~午後5時
  • 手数料・・・無料
  • 必要なもの・・・印鑑及び本人であることを確認できるもの
縦覧は、その固定資産の所在・地番、地目、地積、価格(評価額)を確認することはできますが、所有者や課税標準額については知ることはできません。
Q2 平成15年11月に住宅を新築しました。固定資産税が今年度から急に高くなったのですが。
 新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに課税されることとなった年度から3年度分に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額が2分の1に減額されます。
 ご質問のケースでは、平成15年度に新築した住宅ということですので、平成16年度から平成18年度までの3年度分の新築住宅にかかる固定資産税額が2分の1に減額されていたことになります。
 このようなことから、平成18年度をもちまして減額適用期間が満了しましたので、平成19年度からは本来の税額になります。
Q3 年度の途中で、土地や建物を売ったり、建物を取り壊したら固定資産税はどうなるの。
 固定資産税は地方税法の規定により、賦課期日(1月1日)現在に所有者として登記又は登録されている方にその年度分の固定資産税を課税することになっております。したがいまして、1月2日以降に固定資産を売り払ったり、取り壊したとしてもその年度の固定資産税は納めなければなりません。
 言い換えれば、1月2日以降に土地を取得したり、建物を新築した方については、その年度は固定資産税は課税されず、翌年度から課税されることとなります。
Q4 固定資産の所有者が死亡しました。どのような手続きをすれば良いですか。
 固定資産税は毎年1月1日現在の所有者に課税されます。
 1月1日までに相続登記の手続きがされていない場合、登記名義人は死亡した方のままになっておりますが、法定相続人が連帯して納税義務を引き継ぐこととなりますので、相続人の中から代表者を指定していただき、その代表者が亡くなられた方の固定資産税を納めていただくことになります。
Q5 固定資産税の路線価を知りたいのですが。
 路線価とは、市街地において道路に付けられた価格のことで、具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格を言います。
 路線価価格布設表及び路線価図は税務課固定資産係に備え付けておりますので、どなたでもご覧いただけます。
  • 路線価地区 蘭越市街、昆布市街、名駒市街、港市街、目名市街、大谷上地区
Q6 土地や家屋の所有者及びその所在を調べたいのですが。
 不動産を管轄する「法務局」で登記事項要約書又は登記事項証明書を請求して確認することができます。また税務課窓口においても土地台帳、家屋台帳の閲覧、図面の閲覧交付により確認することができます。
  • 土地台帳(閲覧)1冊200円
  • 家屋台帳(閲覧)1冊200円
  • 図面(閲覧)1枚200円
  • 図面(交付)1枚300円
詳しくは「税務関係諸証明について」をご覧ください
  • 所有者や評価額等に関して、電話によるお問い合わせはできませんので予めご了承願います。
Q7 土地の価格は年々下落しているのに、固定資産税は上昇しています。何故ですか。
 固定資産税は課税標準額に税率(1.4%)を乗じて求めます。固定資産税の課税標準額は原則として固定資産の価格(評価額)とされております。
 この価格とは正常な状態において取引される適正な時価とされておりまして、具体的には不動産鑑定士から求められた鑑定価格の7割をもって算定されることとなっております。
 しかしながら現在において宅地の課税標準額については、ただいま説明しました適正な時価、すなわち鑑定価格の7割に達していないのが全国的な実情で、蘭越町においても同様です。
 原則どおり鑑定価格の7割で課税しますと税負担が一気に上昇しますので、納税者の負担を考慮して、負担水準による調整措置が講じられ、年数%ずつなだらかに上昇させることで適正な時価と課税標準額との乖離を縮める措置が取られております。
 このようまことから、評価額が下落しても、課税標準額は依然として適正な時価のレベルに達していないので、そのまま税額の減となならないということです。
  • 納税通知書を発送する際、課税明細書を同封しておりますが、その明細書に評価額と、課税標準額を合わせて記載しておりますので、確認してください。
Q8 私の土地は昨年に居住用住宅を取り壊したため現在は空き地となっています。今年度から、家屋の税金はかかっていませんが、土地の税金が急に上がりました。何故ですか。
 住宅が建っている土地は、税額を軽減する「住宅用地特例制度」があります。この特例制度は1月1日現在において現実に住宅の敷地として利用されている場合に限り適用されます。
 あなたの土地は、昨年度まではこの特例が適用されておりましたが、昨年住宅を取り壊し、1月1日現在においては更地となっており、特例を受けることができなくなったことから、土地の税金が上昇したわけです。
〔住宅用地特例制度〕
居住の用に供されている土地における、軽減措置
  • 小規模住宅用地→200m2までの部分・・・課税標準額が6分の1
  • 一般住宅用地→200m2を超える部分・・・課税標準額が3分の1
  • 更地や住宅以外の建物(事務所・車庫・倉庫・納屋など)敷地はこの特例を受けることはできません。
Q9 火事にあったことを証明して欲しいのですが。
消防署長が発行する「り災証明」により、火災が発生し、災害を受けた事実を証明します。
「損害保険等の請求に使用されます。」
  • お問い合わせ先 羊蹄山ろく消防組合蘭越支署 TEL 0136-57-5010
Q10 登録免許税軽減のための「住宅用家屋証明」について知りたい。
 住宅を新築又は取得された場合、その住宅が一定の要件を満たす場合には租税特別措置法の規定に基づき登録免許税が軽減されます。
 登録免許税の軽減を受けるためには「住宅用家屋証明書」を添付することが必要ですが、税務課固定資産係の窓口で発行することができます。

軽自動車税

Q1 年度の途中に軽自動車を廃車にしたのですが、既に納めた税金は戻ってくるのですか。
 軽自動車税は4月1日現在に所有(登録)されている物件について、その所有者に課税されますが、都道府県で課税する普通自動車税のような月割課税の制度はありません。
 したがいまして、年度の途中で廃車にしたり、他の人に譲ったりしても、4月1日現在において、軽自動車の所有者があなたであるならば、その年度における軽自動車税は全額納めなければなりません。
 逆のケースで、4月2日以降に軽自動車を購入されても、その年度は軽自動車税は課税されることはなく、翌年度から課税されることとなります。
Q2 コンバインや田植機のように公道を走れない機械も軽自動車税を納めるのですか。
 軽自動車の課税客体となるのものは、道路運送車両法施行規則別表第一の自力で移動可能な乗用装置を有する農耕トラクター、薬剤散布者、コンバイン、田植機などとされています。
 また、軽自動車税は財産税と道路損傷負担金という二つの側面から税負担を求めるものなので、路上をほとんど走行しない農耕作業用自動車についても、乗用装置を有すると認められるものについては、その軽自動車の財産としての側面に着目して課税されることとなります。
Q3 人に軽自動車を売り払った場合に必要な譲渡証明書とはどういうものですか。
 旧所有者が新所有者に対し、軽自動車を売り払った旨を記載した書類です。譲渡証明書の書式は税務課税務係の窓口にありますが、必要事項が記載されていれば便せんなどの普通紙でも結構です。
 ◆用紙はこちらからもダウンロードできます。
《必要事項》
  • 「譲渡証明書」というタイトル
  • 軽自動車の内容・・・ナンバー、車名、排気量、車体番号
  • 「私は上記車輌を○○(新所有者住所・氏名、押印)へ譲渡したことを証明する」という文章と押印。
Q4 車検切れの車を一時的に運ぶときはどんな許可が必要ですか。
 車検の切れた車を一時的に公道を走らせるための「自動車臨時運行許可」が必要となります。
  • 運行期間、運行経路、使用目的を明確にしてください。
  • 使用目的により許可されない場合があります。
《手続きに必要なもの》
  • 印鑑
  • 車検証
  • 自賠責保険証
「臨時運行許可書」の発行は蘭越町ではできません。倶知安町役場住民課で発行いたします。
詳しいことは倶知安町住民課住民係又は蘭越町税務課税務係までお問い合わせください。
倶知安町住民課住民係 TEL 0136-22-1121 内線114
蘭越町税務課税務係 TEL 0136-57-5111 内線243
Q5 身体障害者は軽自動車税が免除されると聞いたのですが。
 身体等に障害のある方のために使用する軽自動車で、一定の要件に当てはまるものは、申請により軽自動車税の減免を受けることができます。
『申請手続き』
1.身体障害者の方自身が軽自動車を所有し、もっぱらご自分で運転する場合
  • 減免申請書・・・税務課税務係に備え付けております。
  • 身体障害者手帳・・・身体障害の内容を確認するため。
  • 運転免許証・・・運転する方を確認するため。
  • 車検証・・・自動車の所有者及び車検証の有効期間を確認するため。
  • 印鑑
2.身体障害者の方と生計を同じくする方が軽自動車を所有している場合
 身体障害者以外の方が軽自動車を所有している場合は、身体障害者の方と生計を同じくしているとともに、身体障害者の方の通院、通学、生業などのために、その身体障害者の方を軽自動車の乗せて、おおむね週1日以上使用することを継続的に行うことが必要です。
  • 減免申請書・・・税務課税務係に備え付けております。
  • 身体障害者手帳・・・身体障害の内容を確認するため。
  • 運転免許証・・・運転する方を確認するため。
  • 車検証・・・自動車の所有者及び車検証の有効期間を確認するため。
  • 健康保険証又は世帯全部の住民票・・・生計を同じくしていることを確認するため。
  • 通学・通院・通勤証明書・・・身体障害者のためにおおむね週1日以上運転することを継続的に行っていることを確認するため。
  • 印鑑
注意
  • (1)減免は、身体障害者の方1人につき自家用の軽自動車1台に限ります。
  • (2)普通自動車税の減免を受けられている場合は、軽自動車税の減免を受けることはできません。

国民健康保険税

Q1 蘭越町に引越してきたが、前に住んでいた○○市(町)よりも保険税が高いようです。国民健康保険税は全国一律ではないのですか。
 国民健康保険税は地方税法により、3通りの税額算定方法が規定されております。
  • (1)所得割+資産割+被保険者均等割+世帯別平等割
  • (2)所得割+被保険者均等割+世帯別平等割
  • (3)所得割+被保険者均等割
 全国の大半が(1)の方式が採用しており、蘭越町においても同様に(1)の方式により国民健康保険税を算定しておりますが、(2)又は(3)の方式を採用している市町村もありますので、算定方法の相違により税額には差が出ることとなります。
 また、税率についても各市町村の条例により定めることとなっておりますので、全国一律とはなりません。
  • 国民健康保険税は1年間に必要な医療費を試算し、それに充てるための財源として課する目的税なので、病院に多くかかったり、国保被保険者の多寡によって税率は異なることとなります。
Q2 町・道民税は安いのに、国民健康保険税は高くなっている。もとは同じ所得から計算するのに何故、国保税は高いのですか。
 住民税は総所得から各種所得控除(扶養控除、生命保険料控除、社会保険料控除、医療費控除等)を差し引いて計算しますが、国民健康保険税については基礎控除のみで住民税に認められている各種所得控除がありません。
 また、国保税は所得割だけではなく、被保険者均等割り、世帯平等割り及び固定資産があれば資産割が合算され税額が求められることとなっておりますので、高額となるわけです。
Q3 会社を退職して、しばらくして国保に加入しました。国保は届出をしたときではなく、会社を辞めたときにさかのぼって加入し、保険税を支払わなければならないと言われました。病院にはかかっていませんが、納めないといけないのですか。
 国民健康保険制度は相互扶助や共済の精神に基づき、病気やけがなどによって生活が困窮したり、医療費そのものが支払うことができないということを未然に防止するため、皆さんに応分の負担をしていただき、医療費にあてるものです。
 また、国民健康保険は他の保険(社会保険、共済保険等)に加入していない場合は強制加入となっておりますので、空白期間がないよう保険に入る必要があるわけです。(国民皆保険制度といいます)
 したがいまして、保険税につきましても、地方税法に定めによりまして、社会保険を離脱した時点退職時にさかのぼっての納税が必要となるわけです。
Q4 国民健康保険税を滞納すると、どうなるのですか。
 町税を滞納すると、督促状や催告状により納税を促すこととなり、本来の税額の他に督促手数料や延滞金も納めなければなりません。
 長期にわたり納税を怠ると、国民健康保険証を返還してもらい、変わりに短期被保険者証又は資格証明書を交付することとなります。
 また、税金を滞納したままでいますと地方税法の定めにより、やむを得ず財産(不動産・動産・給料・銀行預金など)を差し押さえることになります。
『短期被保険者証』
 通常、国民健康保険証の有効期間は1年間ですが、短期被保険者証の有効期間は3ヶ月と短くなっております。
 したがいまして、3ヶ月ごとに、手続きをしなければならず、煩雑になります。また、さらに滞納しておりますと、資格証明書の交付となります。
『資格証明書』
 資格証明書を交付された場合は、医療機関にかかったときは、かかった医療費全額を医療機関の窓口で納めなければなりません。
 その後、町で手続きをして特別療養費を請求することとなります。

国民健康保険税に関するお問い合わせ
担当:税務課税務係 TEL 0136-57-5111 内線243

その他

Q1 口座振替納付をしておりますが、残高不足で引落ができなかった場合どうなりますか。
 納期限を経過した税金の引落しはできませんので、再度の引落は行いません。税務課より納付書をお送りしますので、直接金融機関で納めてください。
 なお、次の納期の分につきましては、納期限が到来するまでに税金相当分を口座に入金していただければ引落しをすることができます。
詳しいことは税務課税務係までお問い合わせください。 TEL 0136-57-5111 内線243
Q2 パート収入がありますが、収入がいくらまでなら税金がかかりませんか。
『所得税』
 所得38万円(給与収入のみであれば103万円)以下の方はゼロとなります。
『住民税(町・道民税)』
 所得28万円(給与収入のみであれば93万円)以下の方はゼロとなります。
 なお、課税最低限(所得税38万円、住民税28万円)を超える所得があっても各種所得控除(扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除等)の適用があればゼロとなる場合があります。
詳しいことは税務課税務係までお問い合わせください。
TEL 0136-57-5111 内線243
Q3 配偶者控除と配偶者特別控除はどこが違うのですか。
『配偶者控除』
 配偶者の所得38万円(給与収入のみであれば103万円)以下の方は配偶者控除が受けられます。「所得税38万円、住民税33万円」
『配偶者特別控除』
 配偶者の所得が38万円(給与収入のみであれば93万円)を超え、76万円未満の場合はその所得に応じて段階的に受けられます。「所得税38万円~3万円、住民税33万円~3万円」
  • 配偶者特別控除は、納税者の合計所得が1,000万円以下でなければ受けることができません。
詳しいことは税務課税務係までお問い合わせください。 TEL 0136-57-5111 内線243
Q4 非課税証明は発行しているのですか。
 蘭越町には「非課税証明」という名称の証明はありませんが、「課税証明」という名称の証明で課税額がゼロである旨の証明をしています。
詳しいことは税務課税務係までお問い合わせください。
TEL 0136-57-5111 内線243
Q5 源泉徴収票を紛失したので再発行して欲しいのですが。
 給与所得の源泉徴収票はあなたがお勤めしている勤務先が発行するものです。勤務先にお問い合わせください。
 なお、使用目的によっては所得証明書で代用できる場合がありますので、提出先に確認してください。
詳しいことは税務課税務係までお問い合わせください。
TEL 0136-57-5111 内線243
Q6 所得証明書が欲しいのですが、いつから発行できるのですか。
 所得の証明は、その所得が対象となる年度の住民税(町・道民税)が決定されたときから交付できます。
 平成19年度の住民税は平成18年度分の所得に基づき決定されるわけですから、平成18年度分の所得証明は平成19年度の住民税が決定される日から交付することができます。
 具体的には、特別徴収(サラリーマン等で給料から月々住民税を納める方法)により納税している方は5月10日頃、普通徴収(納税通知書により直接納める方法)により納税されている方は6月中旬頃から交付できます。
詳しいことは税務課税務係までお問い合わせください。
TEL 0136-57-5111 内線243
Q7 無職・無収入の証明書が欲しいのですが。
 町では無職・無収入であることの事実確認ができませんので、証明することはできません。地元担当の民生委員にご相談ください。
 なお、使用目的によっては、所得(課税)証明によりゼロであることが確認できればよい場合がありますので、提出先に確認してください。
『その他市町村では証明することが適さない証明』
扶養証明扶養していること、又は扶養されていること所得(課税)証明が代替となる場合があります。
勤務(職業)証明○○に勤務していること、職業が○○であることお勤め先に証明してもらうことで足ります。
詳しいことは税務課税務係までお問い合わせください。
TEL 0136-57-5111 内線243

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