令和４年６月より児童手当制度が変わります

現況届は、毎年６月１日の状況を把握し、６月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一など）を満たしているかどうかを確認するものです。

これまで、全ての方に現況届の提出をお願いしてきましたが、令和４年６月以降は次の方を除き現況届の提出は不要となります。

※該当する方へ６月に現況届を送付しますので、期日までに提出してください。期日までの提出がない場合、６月分以降の手当が受けられなくなります。

児童を養育している方の所得に応じて手当額を支給しています。今回の改正では、所得上限限度額を新設し、所得が一定以上ある場合には児童手当等が支給されません。詳しい支給額については、下記をご覧ください。

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。）並びに扶養親族等でない児童で、前年の１２月３１日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額は、１人につき３８万円を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与所得のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

※児童手当等が支給されなくなったあと、所得が（２）を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要です。