創業支援等事業計画について

蘭越町創業支援等事業計画の認定について

蘭越町では、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定し、令和5年6月23日付で国の認定を受けました。
本計画に基づき、蘭越町商工会及び北海道信用金庫蘭越支店、日本政策金融公庫小樽支店と連携し、蘭越町で創業を希望する人に対する支援を強化しています。

計画概要図

特定創業支援事業について

町が定める創業支援等事業計画においては、蘭越町商工会が実施する個別相談支援を受けることで、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれることから「特定創業支援事業」として位置付けています。
この特定創業支援事業を受けた創業者(創業希望者)には以下の優遇措置が受けられます。
※町が発行する証明書の提出が必要になります。

会社設立時の登録免許税の軽減

新たに会社を設立する場合又は創業から5年未満の個人事業主が法人化する場合、以下のとおり登録免許税が軽減されます。
〇株式会社の場合:税額が資本金の0.35%に軽減(通常は0.7%)
〇合同会社の場合:税額が資本金の0.35%に軽減(通常は0.7%)
〇合名会社および合資会社の場合:1件につき3万円に軽減(通常は6万円

創業関連保証の特例

〇信用保証協会の創業関連保証(無担保、第三者保証なし)枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。
〇事業開始の6カ月前から利用することが可能です。
(別途、審査を受ける必要があります)
※詳しくは、信用保証協会のホームページをご確認ください。

日本政策金融公庫「新創業融資制度」自己資金要件の充足及び「新規開業支援資金」貸付利率の引下げ

〇新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。
(別途、審査を受ける必要があります)
〇創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。
(別途、審査を受ける必要があります)
詳しくは、日本政策金融公庫ホームページの新創業融資制度、新規開業資金をご確認ください。

「小規模事業者持続化補助金」の<創業枠>申請対象要件

「小規模事業者持続化補助金」とは、国(中小企業庁)が毎年予算措置を行い、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、小規模事業者等が販路開拓等に向けた取組を事業計画として商工会議所に申請し、採択されると経費の一部が補助されるものです。
「小規模事業者持続化補助金」の申請補助金限度額が、特定創業支援等事業による支援を受けた証明により200万円に増額します。(通常枠は50万円)
※詳しくは下記のホームページをご参照ください。

このページのお問い合わせ先

蘭越町役場 商工労働観光課商工労働係
TEL 0136-55-6814(直通)