納税義務者

世帯主に課税されます。（世帯主の方が、国民健康保険に加入していなくても世帯主が納税義務者になります。）

税額の算出

（４０才～６４才）国民健康保険税＝一般医療分＋後期高齢者支援分＋介護納付金分
（上記以外）国民健康保険税＝一般医療分＋後期高齢者支援分

税率（令和５年度）

	所得割	資産割	均等割	平等割	限度額
一般医療分	8.2%	45%	11,400円	19,000円	630,000円
後期高齢者支援分	2%	15%	7,400円	7,400円	210,000円
介護納付金分	1.60%	7%	10,900円	7,600円	150,000円
合計	11.80%	67%	29,700円	34,000円	990,000円

所得割額：各加入者の前年の総所得金額（申告した分離課税分も含む）からそれぞれ４３万円を控除した額に上記の税率をかけた額
資産割額：各加入者がその年に課税された固定資産税額（償却資産分は除く）に上記の税率をかけた額
均等割額：加入者数に上記の金額を掛けた額
平等割額：１世帯に対して課税される額
限度額：上記により算定した税額がこの金額を超えるときは、限度額がその上限となります。

年度の途中で加入・脱退したとき

年度の途中で加入・脱退したとき
月割で再度算定します。
低所得者に対する保険税の減額
前年の所得が一定金額以下の方に対して、均等割額と平等割額を２割、５割、７割軽減する制度があります。

保険税の減額

後期高齢者医療保険制度の加入者がいる世帯の保険税激変緩和措置

後期高齢者医療保険に加入したことにより、国民健康保険加入者が世帯に１人だけになった場合、平等割（医療分・後期支援分）を軽減する制度があります。
また、従来社会保険等の被扶養者だった方が、後期高齢者医療保険制度創設により国民健康保険に加入することになった方にも、軽減制度があります。

倒産・解雇により離職したとき

倒産や解雇などの非自発的失業（離職）により国民健康保険へ加入するかたの国民健康保険税について、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで、前年の給与所得を30／100として算定し賦課することにより、国民健康保険税を軽減します。

ただし、世帯に属するその他の被保険者の所得は、通常の額を算定します。給与所得以外は、100/100として算定いたします。

＜対象者＞
非自発的失業（離職）者とは、雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者を対象とします。

「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知」の「12.離職理由」欄の「理由コード（2桁の数字）」が下記のコードであれば、対象となります。対象となるかたは、保険年金課窓口での申請をお願いいたします。

対象となる理由コード　　

	対象となる理由コード
特定受給資格者	「11」「12」「21」「22」「31」「32」
特定理由離職者	「23」「33」「34」

※特定理由離職者とは：雇用期間満了などにより離職した者

ただし、離職した時点で65歳未満の方に限ります。「特例受給資格者」や「高年齢受給資格者」のかたは対象外です。

＜届出に必要な書類＞
①届出書

国民健康保険特例対象被保険者等（非自発的失業者）に係る申告書(PDF／69KB)

②雇用保険受給資格者証・雇用保険受給資格通知
※上記の書類に係るお問い合わせは管轄のハローワークにお問い合わせください。

産前産後期間相当分の国民健康保険税の軽減について

令和６年１月から出産前後期間相当分（４か月分）の国民健康保険税が減免されます。
届け出は出産予定日の６ヶ月前から届け出ができます。出産後の届出も可能です。

＜対象者＞
　蘭越町の国民健康保険に加入されている方で、令和5年11月1日以降に出産予定または出産された方が対　　
象です。（※出産とは、妊娠85日（妊娠12週）以上の分娩をいい、死産・流産

＜減免方法＞
　その年度に収める保険税の所得割額と均等割額から、出産予定月（又は出産月）の前月から出産予定月（又は出産月）の翌々月（以下「産前産後期間」といいます。）相当分が減額されます。